一般残団法人　国際福祉人権研究財団「補助金・給付金サポート事業」ＷＥＬＷＥＬ

海外案件Q＆AOverseas business Q&A

海外で出張所を作れますか？

はい。その為には、出張所の場所、雇い入れるカウンターパートナーとの雇用契約、外務省の許可など必要です。詳しくは、ご相談ください。

海外の出張所で収益事業は出来ますか？

いいえ。調査や検査、監査目的など、出来ることは制限されます。

海外で日本人が会社を作れますか？

はい。日本人が５１％以上の出資率で外資系現地法人を作れます。ただし、事業内容が制限されます。ＮＰＯ法人など作ることも出来ます。詳しくは、ご相談ください。

海外で法人用投資口座を作れますか？

はい。個人の投資口座を作り、現地法人口座を作り、個人から法人へ送金する一方法があります。外資系現地法人の登記書類が必要です。

海外のカウンターパートナーに出資する形で店を作れますか？

はい。信用できる現地のカウンターパートナーに出資して、賃貸物件の名義などカウンターパートナーの名義にして店を経営することは、一番手軽です。
しかし現地のカウンターパートナー名義にすることで、すべての権限がカウンターパートナーになることから、出資者は出資だけの存在となり、利益配当が得られないケースが少なくありません。その場合、コンサル契約のコンサル料や出資の配当金について明確な契約が必要です。現地のカウンターパートナーとはビジネスパートナーとして良い関係を継続していくためには、英語と現地語、或いは日本語を含めた契約書を取り交わす必要があります。詳しくはご相談ください。

海外進出に使える補助⾦は、ありますか？

はい。下記を参照してください。

〇　海外販路開拓・マーケティングの⼿法をデジタル化したい→新たなデジタルツールの導入→IT導⼊補助⾦【補助対象となるITツールはこちら】
〇　ビジネス拡大のために海外に販路開拓したい→事業規模も従業員数も少ない小さな会社・小規模事業者の方→小規模事業者持続化補助金
〇　グローバル展開に補助金引き上げあり→コロナ禍で売上が減少。今の事業スキームとは全く異なるビジネスモデルを転換して売上を増やしたい→事業再構築補助金
〇　海外で展示会を開催したい→新商品やサービス開発のために設備投資を行って、それをさらに広く販売していきたい→ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
〇　海外に取引先はあるが、さらに販路を増やすために新しい手法を試したい→オンライン商談会などの新しい手法を積極的に支援→JAPANブランド育成支援等事業費補助金

※　地元の企業だけが活用可能な補助金に海外に向けたプロジェクトを支援するものがある。→有効活用→各自治体が提供する補助金は採択率が高いことがある。→自治体が提供する各種補助金

詳しくはこちら

事業再構築補助金は個人事業主も申請できますか？

はい。事業再構築補助金は個人事業主の人も申請できます。事業再構築補助金は中小企業者や中堅企業が対象となりますが、個人事業主は中小企業者に含まれるため、個人事業主の人も事業再構築補助金を利用できます。業種ごとに設定された資本金と従業員数の数値以下であれば、中小企業者として事業再構築補助金の対象になります。個人事業主の場合は資本金がないため、それぞれの業種で従業員数が設定された数字以下であれば、中小企業者に含まれます。

【中小企業者の定義】資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
業種資本金従業員数
（常勤）

製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

※事業再構築補助金の公式サイト「公募要領」

飲食店
従業員が100人以下であれば、中小企業者に含まれます。
農業（その他の業種）
従業員が300人以下であれば、中小企業者に含まれます。

なお、事業再構築補助金に申請するためには、申請する枠の要件を満たす必要があります。
従業員数を確認した個人事業主の人は、申請する要件も確認が必要。

事業再構築要件
事業再構築要件では、事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

事業再構築には「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の類型があり、申請者は各類型の要件を満たす事業計画を作る必要があります。

類型	概要
新分野展開	新たな製品で新たな市場に進出する類型
事業転換	主な業種を変えずに事業を転換する類型
業種転換	既存の業種から新たな業種へ転換する類型
業態転換	製造方法や提供方法などを転換する類型
事業再編	事業再編を通して事業を再構築する類型

要件を確認して申請する枠を選ぶ

事業再構築補助金を利用できるのは、申請する枠の要件を満たす事業者です。
個人事業主などの条件にかからず、事業再構築補助金に申請する人は事業再構築補助金の枠の要件を確認し、申請する枠を選ぶことになります。

事業類型	要件
通常枠	①事業再構築要件、②売上高等減少要件、③認定支援機関要件、④付加価値額要件
大規模賃金引上枠	①事業再構築要件、②売上高等減少要件、③認定支援機関要件、④付加価値額要件、⑤賃金引上要件、⑥従業員増員要件
回復・再生応援枠	①事業再構築要件、②売上高等減少要件、③回復・再生要件、④認定支援機関要件、⑤付加価値額要件
最低賃金枠	①事業再構築要件、②売上高等減少要件、③最低賃金要件、④認定支援機関要件、⑤付加価値額要件
グリーン成長枠	①事業再構築要件、②認定支援機関要件、③付加価値額要件、④グリーン成長要件、⑤別事業要件、⑥能力評価要件
緊急対策枠	①事業再構築要件、②緊急対策要件、③認定支援機関要件、④付加価値額要件

※事業再構築補助金の公式サイト「公募要領」

【ポイント】事業再構築補助金においては、全ての枠に「事業再構築要件」「認定支援機関要件」「付加価値額要件」の3つの要件が設定されています。まずはそれら３つの要件を満たせるか。

【ポイント】「売上高等減少要件」と「緊急対策要件」新型コロナウイルスや経済環境の変化などの影響を受ける前と現在を比較し、売上が下がっていることを示す要件を満たせるか。

「事業再構築要件」「認定支援機関要件」「付加価値額要件」「売上高等減少要件」に加えて、枠の特性に合わせた要件がそれぞれの枠で追加されています。

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