一般残団法人　国際福祉人権研究財団「補助金・給付金サポート事業」ＷＥＬＷＥＬ

ファンドレイジングFUND-RAISING

補助金・給付金・民間助成金・助成金サポート事業

　本財団は支援に協力頂いている企業会員様に対し、補助金、助成金、給付金や公庫や銀行からの貸付などをサポートします。

　新型コロナウイルス感染症の影響で収入の落ち込んだ事業者を広く支援するために実施された持続化給付金や事業復活支援金（※新規受付は終了）をはじめ、さまざまな助成金や補助金、給付金、支援金、休業補償が存在します。

　このような助成金や補助金などは、基本的に返還を要しないのが特徴です。事業を開始または継続するのに助けになる助成金や補助金などのうち、個人事業主やフリーランスも活用できるものがあります。

　宗教法人で使える補助金

　外壁塗装助成金は市町村によって違います。
確認が必要な方はお問い合わせください。

補助金・給付金・助成金とは

事業者向けコロナ補助金（雇用支援一覧）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

事業者向けコロナ補助金（事業支援一覧）

１、事業再構築補助金【事業再構築の類型はこちら】
２，小規模事業者持続化補助金
３，ものづくり補助金
４，創業補助金
５，IT導入補助金【補助対象となるITツールはこちら】
６，環境に配慮した持続可能な周遊観光促進事業
７，地域観光事業支援
８，＜地域計画の作成支援＞
中長期的な観光地の再生・高付加価値化プラン（地域計画）の作成に向け､専門家派遣等による伴走支援
9，＜地域計画に基づく事業支援＞
観光地の宿泊施設の大規模改修､景観改善等に資する廃屋撤去支援等に最大１億円補助

申請要件を満たせば、事業計画が通らないかも、ではなく
採択に寄せて計画を構築することが私たちのコンサルです。
詳しくは、お問い合わせください。

事業再構築補助金は個人事業主も申請できますか？

はい。事業再構築補助金は個人事業主の人も申請できます。事業再構築補助金は中小企業者や中堅企業が対象となりますが、個人事業主は中小企業者に含まれるため、個人事業主の人も事業再構築補助金を利用できます。業種ごとに設定された資本金と従業員数の数値以下であれば、中小企業者として事業再構築補助金の対象になります。個人事業主の場合は資本金がないため、それぞれの業種で従業員数が設定された数字以下であれば、中小企業者に含まれます。

【中小企業者の定義】資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
業種資本金従業員数
（常勤）

製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

※事業再構築補助金の公式サイト「公募要領」

飲食店
従業員が100人以下であれば、中小企業者に含まれます。
農業（その他の業種）
従業員が300人以下であれば、中小企業者に含まれます。

なお、事業再構築補助金に申請するためには、申請する枠の要件を満たす必要があります。
従業員数を確認した個人事業主の人は、申請する要件も確認が必要。

事業再構築要件
事業再構築要件では、事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

事業再構築には「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の類型があり、申請者は各類型の要件を満たす事業計画を作る必要があります。

【事業再構築の類型】

類型	概要
新分野展開	新たな製品で新たな市場に進出する類型
事業転換	主な業種を変えずに事業を転換する類型
業種転換	既存の業種から新たな業種へ転換する類型
業態転換	製造方法や提供方法などを転換する類型
事業再編	事業再編を通して事業を再構築する類型

要件を確認して申請する枠を選ぶ

事業再構築補助金を利用できるのは、申請する枠の要件を満たす事業者です。
個人事業主などの条件にかからず、事業再構築補助金に申請する人は事業再構築補助金の枠の要件を確認し、申請する枠を選ぶことになります。

事業類型	要件
通常枠	①事業再構築要件、②売上高等減少要件、③認定支援機関要件、④付加価値額要件
大規模賃金引上枠	①事業再構築要件、②売上高等減少要件、③認定支援機関要件、④付加価値額要件、⑤賃金引上要件、⑥従業員増員要件
回復・再生応援枠	①事業再構築要件、②売上高等減少要件、③回復・再生要件、④認定支援機関要件、⑤付加価値額要件
最低賃金枠	①事業再構築要件、②売上高等減少要件、③最低賃金要件、④認定支援機関要件、⑤付加価値額要件
グリーン成長枠	①事業再構築要件、②認定支援機関要件、③付加価値額要件、④グリーン成長要件、⑤別事業要件、⑥能力評価要件
緊急対策枠	①事業再構築要件、②緊急対策要件、③認定支援機関要件、④付加価値額要件

※事業再構築補助金の公式サイト「公募要領」

【ポイント】事業再構築補助金においては、全ての枠に「事業再構築要件」「認定支援機関要件」「付加価値額要件」の3つの要件が設定されています。まずはそれら３つの要件を満たせるか。

【ポイント】「売上高等減少要件」と「緊急対策要件」新型コロナウイルスや経済環境の変化などの影響を受ける前と現在を比較し、売上が下がっていることを示す要件を満たせるか。

「事業再構築要件」「認定支援機関要件」「付加価値額要件」「売上高等減少要件」に加えて、枠の特性に合わせた要件がそれぞれの枠で追加されています。

個人事業主・フリーランスが受けられる補助金一覧

１、事業再構築補助金【事業再構築の類型はこちら】
２、小規模事業者持続化補助金
３、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
４、創業補助金
５、IT導入補助金【補助対象となるITツールはこちら】

個人事業主・フリーランスが受けられる給付金一覧

１．新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
２．新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
３．新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
４．求職者支援制度
５．雇用保険を受給できない方に月10万円の給付金と無料の職業訓練の支援
６．介護訓練修了者への返済免除付就職支援金貸付制度
７．高等職業訓練促進給付金

個人向けコロナ給付金一覧

１.子育て世帯への臨時特別給付
２.住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
３.学生等の学びを継続するための緊急給付金
４.令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
５.新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
６.住居確保給付金
７.学生等の学びを継続するための緊急給付金
８.学生生活に必要な生活費等をカバーする給付型奨学金(返済不要)と授業料減免
９.償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付

企業・個人事業主・フリーランスが受けられる助成金一覧
1. 人材開発支援助成金
2. トライアル雇用助成金
3. 中小企業退職金共済制度に係る新規加入掛金助成及び掛金月額変更掛金助成
4. 特定求職者雇用開発助成金
5. 地域雇用開発助成金
6. 中途採用等支援助成金
7. キャリアアップ助成金
8. 産業雇用安定助成金
9.雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
10.新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

公庫

新型コロナウイルス感染症の影響により
一時的に業況悪化している事業者を支援
公庫(国民) 最大6千万円
公庫(中小) 最大4億円

宗教法人も申請可能な「雇用調整助成金」

　労働保険（雇用保険料や労災保険料を支払っている）の適用事業所である宗教法人が
「新型コロナウイルス感染症」の関係で４月１日から９月３０日までの期間に法務が減少した場合などに
「雇用調整助成金」の申請が可能です。

❖ 具体例
・新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小
例：法事や月忌参りが減少したなど。
・最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月等に比して５％以上減少
例：事業収入（駐車場等）が減少したなど。
・休業などを実施し、休業手当を支払っている。
❖　助成額　１人１日あたり最大１５，０００円

外壁塗装助成参考

補助金・給付金・助成金とは

補助金

政策目標の実施を支援するため、国（主に経済産業省）や地方公共団体が支給するものです。支給金額は数十万円から数億円規模の補助金もあります。ただし、補助金には予算があり、申請者すべてに支給されるわけではありません。審査があり採択されたあとに交付が決定されます。申請書類を揃えるだけでなく、採択されるためには審査基準を満たす事業計画、支出計画等の作成が必要です。支給は後払いで、経費として使った後に必要書類を提出して精算されます。補助についても経費全体の何割（補助率）など支給割合や上限額が決まっている場合が多いです。

給付金

事業者・個人の経済的支援等を目的として支給されます。国・地方公共団体が提供する助成金同様、申請し、要件を満たせば給付されます。給付金額は決められたか金額を全額支給してもらえる場合が多いです。

助成金

国・地方公共団体が提供する助成金については、雇用・労使の支援等を目的とした厚生労働省管轄のものが主体です。助成金は、一定の要件を満たし申請すれば給付されます。支給は補助金と同様後払いで、補助率や上限額があります。必要書類を揃えて申請し、受給要件を満たしていれば給付を受けられる点で、補助金と比べ比較的容易です。なお「助成金」を「国と民間団体が支給する」とひとまとめにして支給条件を説明しているものも見かけますが、民間助成金は補助金の支給条件に近いものが多く(審査が行われた後に採択される)、国の助成金の支給条件と異なります。

民間助成金

民間団体（一般財団法人や企業が設立した財団や基金等）が主に公益活動を支援する目的で助成します。民間助成金のメリットは、交付決定後、概算払い（前払い）での助成金もあること、助成額が数百万円～数千万円と大きな金額の助成金も多いことです。ただし申請後、審査の上交付されることが前提で、必要な書類や審査基準は各助成金により異なります。補助金同様、事業計画・支出計画の内容も審査されますので基準に合致する計画書の策定が必要です。また、助成期間終了時には事業完了報告書を提出したり監査が入ることもあるため、助成された事業をしっかり行うことができる運営体制も必要です。

一般財団法人　国際福祉人権研究財団

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兵庫県川西市火打２－１６－２３
フリーダイヤル : 0120-975-940
TEL : 050-710-90-940
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兵庫アルミ回収場所：愛石事務所
兵庫県川西市火打２－１６－２３
静岡アルミ回収場所：渡邊事務所
静岡県沼津市松長７０－３
愛知アルミ回収場所：八木事務所
愛知県愛西市北河田町郷前３６５
大阪アルミ回収場所：河野石材事務所
大阪府大阪市平野区瓜破東１－４－１６